また、平成19年6月20日の法改正のネタですが、財団法人 建築行政情報センターにて作成された改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例が公開されています。下記のページからダウンロードできます。データ形式はPDFファイルです。一番下に一括ダウンロード用のデータがあるので、この際ダウンロードしときましょう。

ちなみに、公開するに至った経緯はこんな感じらしいです。

同センターの担当者は、「設備関係図書については、どこまで書き込めばよいかと建築実務者からの問い合わせが絶えないので、一般的な記載例を示した。どの特定行政庁や指定確認検査機関でも必ず通用するとは断言できないが、参考にしてほしい」と説明する。記載例の作成には、国土交通省、日本建築行政会議、建築業協会（BCS）が協力した。

確認申請に必要な設備関係図書の記載例、建築行政情報センターが公開

おまけ

偶然こんなニュースを見かけました。最近こんな事ばかり記事にしているなぁ。ネタには困らないけどそれもどうなんだ。

耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。

家が建たない　「国交省が引き起こした官製不況だ」