平成19年6月20日に改正・施行された建築基準法は、建築確認がなかなか下りないという話をよく耳にするし、確認申請書類に記述する内容が増えたり、申請書類を作成するためのツール（申プロなど）が、対応しきれていないことで、作業量が増えているのは確かです。

そんな中、建築実務者へのアンケートをみると、ちょっと笑えない状況になっているような気がします。

改正建築基準法の施行後、労働時間の増減を問うと、「長くなった」が66％を占めた。一方、収入の変化を尋ねると「増えた」は1％に過ぎず、「変わらない」（44％）よりも「減った」（53％）のほうが多かった。労働条件の悪化は深刻だ。

建基法不況の現実：建築実務者の手間「2倍以上」が半数、「収入減」は53％

改正法の施行を契機に会社を辞めたいと思うことがあるかどうかをアンケートで質問すると、「よくある」と「たまにある」の合計は61％に上った。

＜中略＞

今後、懸念していること。確認の停滞で仕事も止まり、入金が遅くなる→仕事の意欲が低下する→ミスが生じる→耐震偽装だと疑われる→廃業。

建基法不況の現実：改正法施行で61％の建築実務者が「会社辞めたいと思う」

若い建築士にあかるい未来はあるのだろうか？などといったところで、どの業界でもそれなりに苦労はあるだろうし、働くって事はそういうことを乗り越えていくことなんだろう。

現状、作業の効率化とミスの発生を最小限に抑えることが重要課題のようです。